(趣旨)

第1条　この要綱は、十和田地域広域事務組合が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者(以下「指名業者等」という。)の選定並びに一般競争入札に当たって、共同企業体の方法によろうとする場合の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定建設工事共同企業体の対象工事)

第3条　契約担当者は、次に掲げる建設工事について特定建設工事共同企業体の方法によることができるものとする。

(特定建設工事共同企業体の構成員)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2又は3とする。ただし、その規模が非常に大きく多数の工種にわたる等の事由のある建設工事で、技術力及び資本力を特に結集する必要があると認められるものについては、4以上とすることができる。

(特定建設工事共同企業体の自主結成)

第5条　契約担当者は、特定建設工事共同企業体の方法によろうとするときは、入札方式により次に定める事項のうち、必要とされる事項をあらかじめ公告し、共同企業体を自主的に結成させるものとする。

(特定建設工事共同企業体の構成)

第6条　特定建設工事共同企業体は、次の各号に該当するものでなければならない。

(特定建設工事共同企業体の資格審査)

第7条　管理者は、特定建設工事共同企業体ごとに次に掲げる書類を提出させ、特定建設工事共同企業体としての資格があるかどうかの確認を行うものとする。

(特定建設工事共同企業体の選定)

第8条　契約担当者は、特定建設工事共同企業体の方法により建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、当該選定しようとする特定建設工事共同企業体の適格性について、指名選定委員会の審査を経るものとする。

(経常建設共同企業体の対象工事等)

第9条　契約担当者は、管理者が別に定める工事で、請負工事設計額がおおむね4,500万円以上(土木一式工事以外の建設工事にあっては、1,500万円以上)のものの建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、経常建設共同企業体の方法によることができるものとする。

(経常建設共同企業体の資格審査)

第10条　経常建設共同企業体の方法により建設工事の指名業者等の選定を受けようとする者は、あらかじめ当該経常建設共同企業体が次の各号に該当することについて、管理者の審査を受けなければならない。

(経常建設共同企業体の資格審査の申請)

第11条　資格審査を受けようとする者は、当該資格審査を受けようとする年の1月15日から2月15日までの間に、指名競争(一般競争)入札参加資格審査申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(経常建設共同企業体の資格の認定等)

第12条　管理者は、前条の規定による書類の提出があったときは、十和田地域広域事務組合建設業者工事施工能力審査規程(平成10年十和田地域広域事務組合訓令第22号)に基づき、建設工事の施工能力の審査(以下「工事施工能力審査」という。)を行い、経常建設共同企業体としての資格があるかどうかの認定を行うものとする。

(経常建設共同企業体の等級の決定等)

第13条　管理者は、前条の規定により経常建設共同企業体としての資格があると認定したものについて、工事施行能力審査の結果に基づいて、工種ごとに等級を決定するものとする。

(建設業者の例の準用)

第14条　この要綱及び別に定めるもののほか、経常建設共同企業体の資格審査、等級の決定等については、規則の規定による建設業者の指名競争入札に参加する者の資格の審査、等級の決定等の例によるものとする。