2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公文書等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　手数料は、前項に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

3　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

4　郵便等により当該申請に係る書類の送付を求めようとする者から、第1項に規定する手数料のほかに当該書類の送付に要する費用を徴収する。

5　管理者が経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、第1項の手数料を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条第1項の規定による審査会の委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(十和田地域広域事務組合特別職の職員で非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　十和田地域広域事務組合特別職の職員で非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(十和田地域広域事務組合行政不服審査条例の一部改正に伴う経過措置)

7　旧条例第42条第1項(附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされるものに係るものを含む。)の規定により十和田地域広域事務組合行政不服審査会にされた諮問に係る調査審議については、なお従前の例による。