(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、十和田地域広域事務組合火葬場(以下「火葬場」という。)の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第4条　火葬場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を使用の許可と同時に納付しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りではない。

(使用料の免除)

第5条　管理者は、特別の事情があると認めたときは、前条の使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、全部又は一部を還付することができる。

(入場の制限等)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対しては、火葬場への入場を拒否し、又は火葬場からの退場を命ずることができる。

(使用者の損害賠償義務)

第8条　使用者は、火葬場の使用に際して施設若しくは器具を損傷し、又は滅失したときは、管理者の指示にしたがってこれを回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めたときは、その額を減免することができる。

(指定管理者による管理及び業務)

第9条　管理者は、火葬場の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者の公募)

第10条　管理者は、指定管理者に火葬場の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、管理の業務に関する事業計画書その他規則で定める書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

(指定管理者の選定及び選定基準)

第12条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らしてその内容を総合的に審査し、適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の選定の特例)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定にかかわらず、管理者が定める法人等を指定管理者の候補者として選定することができる。この場合において、管理者は、該当法人等とあらかじめ協議の上、第11条の申請書の提出を求め、前条各号に掲げる基準に照らしてその内容を総合的に審査するものとする。

(指定管理者の選定の通知)

第14条　管理者は、第12条又は前条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、第11条の規定による申請を行った法人等又は前条の規定により管理者が選定した法人等に対し、その旨を通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第15条　管理者は、第12条又は第13条の規定により指定管理者の候補者として選定した法人等を、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第16条　指定管理者の指定を受けた法人等は、管理者と火葬場の管理に関する協定を締結しなければならない。

(管理状況の聴取)

第17条　管理者は、火葬場の管理の適正を期するため、必要に応じ指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、火葬場の管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の開始の日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第19条　管理者は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務)

第20条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消されたときは、速やかにその管理しなくなった火葬場の施設、設備等を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第21条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する火葬場の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、管理者の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又は損害の賠償をしなければならない。

(秘密保持義務)

第22条　指定管理者の役員若しくは構成員若しくはその管理する火葬場の業務に従事している者又はこれらのものであった者は、火葬場の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。