(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の数)

第3条　救急隊の数は、別に定める。

(救急隊長)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊の編成)

第5条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(教育訓練)

第6条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務を行う場合は、十和田地域広域事務組合消防吏員の服制に関する規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第43号)に定める救急帽、救急服及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(救急自動車の要件)

第8条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める救急自動車の基準に適合するもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第9条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車の側面には、十和田地域広域事務組合(以下「組合」という。)と標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第14条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第15条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第17条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第18条　この規則による救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第19条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に定める消毒を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第20条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者(行旅病人(行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める者をいう。)を含む。)と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第21条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票等に次の各号に掲げる事項並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第22条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第23条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第24条　消防長は、組合の区域内で救急に関する事務を行って

(消毒)

第25条　消防長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第26条　消防長は、前条第1項第1号による消毒をしたときは、消毒実施年月日、消毒方法、消毒薬品及び施行者名等を消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第27条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第28条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、組合の区域内について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(県との連絡調整)

第29条　県が保有する航空機により組合が救急業務を実施する場合は、当該組合は救急業務の円滑な遂行のため県と必要な調整を図るものとする。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。