(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政説明書」という。)の作成及び公表について必要な事項を定めるものとする。

(財政説明書の公表)

第2条　財政説明書の公表は、毎年6月及び12月に行う。ただし、天災その他避けることのできない事故により、この期日に財政説明書を公表することができないときは、管理者は当該事故のやんだときから1月以内に、その期日を定めて公表しなければならない。

(財政説明書の作成)

第3条　前条の規定により、6月に公表する財政説明書には、10月1日から翌年3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載し、財政の動向及び管理者の財政方針を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条　財政説明書の公表は、十和田地域広域事務組合公告式条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第5号)に定めるところにより行うものとする。

(委任事項)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。