(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条の規定による十和田地域広域事務組合職員(消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条に規定する消防職員を除く。以下「職員」という。)に、賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金を授与することを目的とする。

(賞じゅつ金の支給)

第2条　管理者は、職員がその職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害がある状態となった場合においては、賞じゅつ金を授与する。

(賞じゅつ金の種類)

第3条　賞じゅつ金の種類は、次のとおりとする。

(殉職者賞じゅつ金)

第4条　職員がその職務を遂行し、そのため死亡した場合には、当該職員の遺族に対して殉職者賞じゅつ金を支給する。

(障害者賞じゅつ金)

第5条　職員がその職務を遂行し、そのため負傷し、若しくは疾病にかかり、なおったとき地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)別表に定める第1級から第8級までの障害が存する場合においては、当該職員に対して障害者賞じゅつ金を支給する。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第6条　管理者は、職員が、災害に際し命を受け特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、当該職員の遺族に対して2,520万円の殉職者特別賞じゅつ金を支給することができる。

(賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を受ける者)

第7条　第4条及び第6条の規定により殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を受けることができる遺族の範囲及びその支給される順位等については、法第37条及び第38条第2項の規定の例による。

(決定等)

第8条　賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の支給の決定及び障害の程度等の認定は、管理者が行う。

(審査委員会)

第9条　管理者の諮問に応じ、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の支給の可否及び障害の程度等を調査審議するため、十和田地域広域事務組合職員賞じゅつ金等支給審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(委員)

第10条　審査委員会は、委員5人をもって組織し、十和田地域広域事務組合議会議員、学識経験者及び職員のうちから必要の都度、管理者が委嘱する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。