(目的)

第1条　この規則は、十和田地域広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の管理者が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合に準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1か月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1か月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、十和田地域広域事務組合職員の任免等発令事務取扱規程(平成10年十和田地域広域事務組合訓令第7号。以下「発令規程」という。)第5条の規定による辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第9条　任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用しようとするときは、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、発令規程第5条の規定による辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第12条　条例第8条の規則で定める日は、十和田地域広域事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第25号)第33条に規定する昇給日とする。

(条例第10条第6号の子を養育するための計画)

第13条　条例第10条第6号に規定する子を養育するための計画は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)により行うものとする。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第14条　条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第15条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1か月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第17条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、発令規程第5条の規定による辞令書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(非常勤職員の部分休業)

第19条の2　条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。