2　条例第12条第3項に規定する書面は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合の通知は、公文書開示決定等に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第14条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、公文書開示決定等に係る意見書(様式第9号)により行うものとする。

4　条例第14条第3項に規定する書面は、公文書開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第15条第1項の規定による電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

3　前項に規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

4　実施機関は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

2　前項に規定する費用は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の公表は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(十和田地域広域事務行政組織規則の一部改正)

2　十和田地域広域事務組合行政組織規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第2号)の一部を次のように改正する。

(十和田地域広域事務組合専決、代決規則の一部改正)

3　十和田地域広域事務組合専決、代決規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第6号)の一部を次のように改正する。

(十和田地域広域事務組合公印規則の一部改正)

4　十和田地域広域事務組合公印規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。