2　所属長は、前項の報告を受けたときは、速やかに口頭でその概要を事務局次長に報告しなければならない。

3　所属長は、自動車事故等申告書を受理したときは、職員から事情を聴取し、意見等必要事項を記載の上、自動車事故等報告書(様式第2号)を7日以内に事務局次長に提出しなければならない。

4　職員が、第1項の報告及び自動車事故等申告書の提出を正当な理由なく怠ったときは、懲戒処分等の量定の加重理由として反映させるものとする。

2　審査会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

3　会長には副管理者(この場合の副管理者は十和田市副市長をいう。以下同じ。)を、副会長には事務局長をもって充てる。

4　委員には、消防長、消防本部次長、消防本部庶務課長、教育部長、教育総務課長及び事務局次長をもって充てる。

5　審査会は、会長が招集する。

6　会議の議長は、会長が務める。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは副会長が代理し、会長及び副会長がともに事故があるとき又は欠けたときは、互選により定める。

7　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

8　審査会の議事は、出席した副会長及び委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9　委員の会議の出席は、代理人による出席を認めない。

10　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、本人又は関係者の出席を求め、事情を聴取し、又は意見を求めることができる。

11　審査会の庶務は、事務局において処理する。

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に発生した自動車事故等に係る事件の処理並びに懲戒処分等の基準及び手続については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに発生した自動車事故等に係る事件の処理並びに懲戒処分等の基準及び手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の十和田地域広域事務組合職員の自動車事故等に係る懲戒処分等に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後における自動車事故等に係る懲戒処分等に適用し、同日前の自動車事故等に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。