(目的)

第1条　この規程は、十和田地域広域事務組合における消防の職場の安全管理及び十和田地域広域事務組合警防規程(平成30年十和田地域広域事務組合訓令第3号。以下「警防規程」という。)第4条の規定に基づく警防活動又は警防訓練(以下「訓練」という。)を行う職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。

(安全管理責任)

第2条　消防長は、職場及び職員の安全管理について総括し、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(訓練時の安全管理体制)

第3条　所属長は、警防規程実施要領第14条第1項第4号及び第5号に定める訓練を実施する場合、当該訓練の安全を確保するため、安全管理者及び必要に応じて安全員を置かなければならない。

(安全関係者委員会)

第4条　消防本部に安全関係者委員会を置く。

(安全関係者委員会の構成等)

第5条　安全関係者委員会は、次の各号に定める委員をもって構成する。

(安全関係者委員会の開催)

第6条　安全関係者委員会は、1年に1回以上開催するものとし、議長が招集する。

(安全関係者委員会委員の任期)

第7条　第5条第1項第4号の委員の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

(安全関係者委員会の事務局)

第8条　安全関係者委員会の事務局は、警防課に置く。

(一般教育)

第9条　所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第10条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(訓練前指導)

第11条　訓練指揮者は、訓練を実施する場合には、訓練の内容及び方法等の説明を十分に行うとともに、展示、個人指導等必要な指導を行わなければならない。

(訓練終了後の検討)

第12条　訓練指揮者又は安全管理者は、訓練終了後、訓練参加職員の一部又は全部の参加を求め、事後検討を行わなければならない。

(安全巡視)

第13条　所属長は、少なくとも毎月1回庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第14条　所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第15条　職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検、整備し、異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

(安全管理計画)

第16条　訓練指揮者は、警防規程実施要領第15条の規定により作成された訓練計画の内容により、安全管理に関する事項について当該訓練の安全管理者と協議し、安全管理事項を定めるとともに、必要に応じで安全点検表を作成しなければならない。

(訓練時の安全管理措置)

第17条　訓練指揮者は、訓練時において職員を直接指揮監督する者として安全管理計画に十分留意し、訓練計画に沿った訓練を実施するとともに、常に訓練の実施状況を的確に把握し、職員の事故防止に努めなければならない。

(各種記録)

第18条　所属長又は安全管理者は、次の各号に安全管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(保存期間)

第19条　安全管理に関する記録及び報告等の文書の保存期間は、5年とする。

(補則)

第20条　この規程を実施するに当たり、必要な事項は別に定める。