(趣旨)

第1条　この要綱は、十和田地域広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第18号。以下「規則」という。)第8条の3の2の規定による時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(期間の計算)

第2条　規則第8条の3の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア、ウ及びエ並びに第4条第1号アからウまで及び第2号アに規定する1か月は、月の初日から末日までの期間とする。

(職員の異動等に係る時間外勤務の時間の通算)

第3条　職員が任命権者を異にする異動をした場合においては、規則第8条の3の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア及びウ並びに第4条第1号ア及びイ並びに第2号アの規定の適用に係る当該異動の前後の時間外勤務の時間を通算して算定するものとする。

(規則第8条の3の2第1項第1号イ(イ)の管理者が定める期間等)

第4条　規則第8条の3の2第1項第1号イ(イ)の管理者が定める期間並びに管理者が定める時間及び月数は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める期間並びに時間及び月数(第2号にあっては、期間及び時間)とする。

(他律的部署の範囲及び周知)

第5条　任命権者は、他律的部署の範囲を必要最小限のものとし、当該範囲を定めた場合には、速やかに職員に周知しなければならない。当該範囲を変更する場合も同様とする。

(特例業務の範囲)

第6条　任命権者は、特例業務(規則第8条の3の2第2項に規定する特例業務をいう。以下同じ。)の範囲を、職員が従事する業務の状況を考慮して必要最小限のものとしなければならない。

(規則第8条の3の2第2項の管理者が定める期間等)

第7条　規則第8条の3の2第2項の管理者が定める期間は、次の各号に掲げる期間とし、同項の管理者が定める場合は、当該期間の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

(特例時間外勤務)

第8条　任命権者は、規則第8条の3の2第2項の規定により、上限時間等を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、あらかじめ、当該命ぜられた時間外勤務は同項の規定により同条第1項の規定の適用を受けないもの(次項及び次条において「特例時間外勤務」という。)であることを職員に通知するものとする。ただし、特例業務の処理に要する時間をあらかじめ見込み難いため上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要があるかどうかを判断することが困難であることその他の事由により職員にあらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

(時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証等)

第9条　規則第8条の3の2第3項に規定する時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証(次条において「整理分析等」という。)を行うに当たっては、上限時間等を超えて時間外勤務を命ぜられた職員について、少なくとも、次に掲げる事項を記録しなければならない。