(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　この調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(火災の種別)

第5条　火災の種別は、次の各号に区分するものとする。

(調査責任)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の調査の責任を有する。

(体制の確立)

第7条　署長は、調査に必要な人員並びに調査用器材を整備し調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第8条　署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査の要請)

第9条　署長は、出火原因の調査上不審があるとき又は特殊異例の火災については、速やかに消防長に報告し、消防本部の調査員の派遣を要請することができる。

(調査員の派遣)

第10条　消防長は、前条の要請があったとき又は特に必要があると認めたときは、消防本部の調査員を派遣するものとする。

(調査員の心得)

第11条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第12条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法による確認と合理的な判断の上にたち事実の立証に努めなければならない。

(調査の時期)

第13条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(火災状況の見分)

第14条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経過、その他関係者の言動等を見分したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

(火災状況見分書)

第15条　前条の火災状況見分を行ったときは、その状況を火災(災害)状況見分書(様式第1号その1～その6)に記載するものとする。

(防ぎょ中の現場保存)

第16条　消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第17条　署長は、次の各号により、鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし、警察官その他の関係機関によって現場保存がなされている場合は、この限りでない。

(原状の変更)

第18条　調査員は、現場見分を行う以前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者が生じている場合の扱い)

第19条　署長は、火災現場において死者を発見した場合は、速やかに消防長に報告するとともに所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(現場見分の原則)

第20条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立入り、詳細に見分した証拠資料等の発見収集に努めなければならない。

(実況・鑑識見分調書)

第21条　調査員は、現場見分を行い、必要に応じ焼損物件の鑑識を実施し、実況(鑑識)見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(立会人)

第22条　現場見分は、努めて関係者の立会いのもとに行わなければならない。

(図面及び写真)

第23条　調査員は、現場見分等の内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第24条　調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは、火元責任者、火気取扱者その他関係者に対し質問を行い、事実の確認に努めなければならない。

(任意口述の確保)

第25条　調査員は、質問を行うときは、強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し、被質問者の任意の口述を得るよう努め、みだりにその口述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第26条　調査員は、伝聞による口述を排除し、事実の口述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第27条　調査員は、質問調書(様式第5号)に被質問者の口述を正確に録取しなければならない。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第28条　署長は、法第35条の2第1項に基づき、被疑者に対して質問をし、及び押収された証拠物件を調査しようとするときは、質問、証拠物件調査要請書(様式第6号)により請求するものとする。

(準拠)

第29条　児童に関する調査は、この節の規定によるものとする。

(調査員の心得)

第30条　調査員は、児童に関する調査に当たっては、児童の特性をよく理解し、言動に注意し、その心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第31条　調査員は、児童に関する調査を行うに当たって必要があるときは、警察署、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第32条　調査員は、児童に質問し又は現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師等の立会いのもとにおいて行わなければならない。ただし、児童の年齢、職業、家庭環境その他の事情を考慮して支障がないと認める場合又は真実が得られないと判断される場合は、この限りでない。

(氏名等の公表禁止)

第33条　児童の失火又は放火による火災について住民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神そう失者等への準用)

第34条　心神そう失者、心神耗弱者及びろうあ者等の関係する調査については、この節の規定を準用する。

(照会)

第35条　署長は、法第32条第2項に基づき、官公署に対し通報を求める場合は、火災調査事項照会書(様式第7号)によるものとする。

(資料の提出)

第36条　署長は、調査のため必要と認める資料については、できる限り関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第37条　署長は、前条により資料の提出を求め又は命じた場合は、資料提出書(様式第9号)によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(資料の保管)

第38条　署長は、資料の保管に当たっては、資料の証拠価値をき損しないよう細心の注意をはらい慎重に保管しなければならない。

(保管品の管理)

第39条　署長は、資料を保管する場合は、資料保管台帳(様式第10号)に記載し、調査が終了するまで保管しなければならない。

(保管書の交付)

第40条　署長は、資料提出書において、提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に対し、資料保管書(様式第11号)を交付しなければならない。

(保管品の還付)

第41条　署長は、返還を希望する資料で、調査終了後、保管の必要がないと認めたときは、保管品還付請書(様式第12号)を徴し、速やかに関係者に返還しなければならない。

(鑑定依頼)

第42条　署長は、調査のため必要があると認めたときは、関係ある物件について、学識経験者、官公署等で署長が適当と認めるものに対し、鑑定依頼書(様式第13号)により、鑑定を依頼するものとする。

(火災調査報告書)

第43条　調査員は、調査を完了したときは、火災調査報告書(様式第14号その1～その4。以下「調査報告書」という。)を作成し、署長に報告しなければならない。

(文字の加除訂正)

第44条　書類の文字の挿入、削除又は訂正は、次の各号による。

(火災即報)

第45条　調査員は、火災の状況についてその概況を署長及び消防本部予防課長に火災即報(様式第15号)により報告しなければならない。

(調査書等の報告)

第46条　前条の即報は、火災を覚知した日から起算して2日以内にしなければならない。

(火災原因判定書)

第47条　調査員は、第4条第2項に掲げる事項を判定し、火災原因判定書(様式第16号)を作成しなければならない。

(防火管理等調査書)

第48条　防火管理に関する状況は、前条第1項に規定する火災原因判定書に加えて、防火管理等調査書(様式第17号その1、その2)に作成するものとする。

(調査の対象)

第49条　損害調査は、火災及び消火のために受けたすべての損害について行わなければならない。

(損害の提出)

第50条　署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者から火災損害届(様式第18号～様式第18号の3、様式第19号)の提出を求めるものとする。

(損害額の決定)

第51条　署長は、調査により把握したり災物件及び損害届を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(死傷者の調査)

第52条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、火災による死傷者の調査表(様式第20号その1、その2、その3)を作成しなければならない。

(り災の証明)

第53条　署長は、管轄区域内における火災のり災者から、り災証明交付申請書(様式第21号)により申請があったときは、り災の証明を行うことができる。

(り災証明処理簿)

第54条　署長は、前条のり災証明を行うときは、り災証明処理簿(様式第23号)に必要な事項を記入し、交付の状況を明確にしなければならない。

(り災の証明処理)

第55条　署長は、第53条の申請があったとき、り災証明書正副作成し、正本を申請者に交付するものとする。

(準用規程)

第56条　この規程は、火災以外の災害、事故等の調査に準用するものとする。

(施行細目)

第57条　消防長は、この規程の実施に関して必要な事項を、別に定めることができる。