2　管理者は、一般廃棄物処理計画に変更があったときは、これを告示するものとする。

2　占有者が犬及びねこ等の死体を自ら処理することが困難であるときは、速やかに管理者に届け出て、管理者の指示する場所に自ら搬入しなければならない。

3　管理者は、前2項の届出があったときは、実情を調査し、その処理すべき場所及び方法を指示しなければならない。

2　粗大ごみの処理に関し徴収する手数料の額は、別表第2に定める金額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　管理者は、天災その他特別の理由があると認めるときは、申請により第1項及び第2項の手数料を減免することができる。

2　第4条の規定は、前項の産業廃棄物の処分について準用する。

2　管理者は、特に必要と認めるときは、申請により前項の処分費用を減免することができる。

2　前項の規定により許可を受けた者(以下「処理業者」という。)が許可期間の満了後も引き続き一般廃棄物の処理を業として行おうとするときは、規則で定めるところにより許可の更新を受けなければならない。

2　処理業者は、前項の許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を管理者に届け出て、再交付を受けなければならない。

2　管理者は、法第7条の4第2項に定めるもののほか、処理業者がこの条例に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第5条第1項第2項及び第7条第1項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までの手数料及び費用の額については、五戸ごみ焼却施設、五戸不燃物前処理施設、五戸第1最終処分場及び五戸第2最終処分場に廃棄物を搬入した場合は、廃棄物40キログラムまで80円に、40キログラム超える20キログラムごとに40円を加算した金額を徴収する。ただし、管理者は五戸町、倉石村及び新郷村と廃棄物収集委託契約に基づいて搬入した者並びに五戸町、倉石村、新郷村、国及び県の機関から排出された廃棄物を搬入した者の手数料は減免することができる。

3　この条例の施行の際現に十和田地区清掃事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けている者は、十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の規定は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(許可の取消しに関する経過措置)

2　この条例による改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条第1項の規定は、この条例の施行前に生じた事項にも適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(許可の取消しに関する経過措置)

2　改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条第1項の規定は、平成23年4月1日以後に生じた許可の取消しにかかる事由について適用し、同日前に生じた許可の取消しにかかる事由については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する粗大ごみの処理に関する手数料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する粗大ごみの処理に関する手数料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　解散前の十和田地区環境整備事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年十和田地区環境整備事務組合条例第2号。以下「解散前の環境整備事務組合条例」という。)第3条第1項の規定により交付された許可証は、第4条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定により交付されたし尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬又は処分に係る一般廃棄物処理業の許可に係る許可証とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前になされた解散前の環境整備事務組合条例第2条第1項の許可、同条第2項の許可の更新及び第3条第2項の規定による許可証の再交付に係る手数料については、なお従前の例による。

4　前2項に定めるもののほか、施行日前に解散前の環境整備事務組合条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。