2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、法令若しくは条例の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理者は、特別の事情がある場合は、前項の給料の支給日を変更することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に定める職にある職員のほか、管理者の指定する職にある職員に対し、管理者の定める額の管理職手当を支給することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の管理職手当の額は、第1項の額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第1項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の管理職手当の額は、第1項の額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　別表第1に定める職に欠員がある場合又はその職の占める職員が休職にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、管理職手当を支給する。

2　職員が前項の規定により、時間外勤務の必要ある場合は、任命権者に申出てその命令を得て勤務しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

2　条例第17条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第14条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

3　条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期末手当(勤勉手当)支給一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を十和田地域広域事務組合の掲示場に公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に期末手当(勤勉手当)支給一時差止処分書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の適用については、当分の間、「100分の92」とあるのは、「100分の92以上100分の95以下」とする。

3　第1項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　第27条及び第34条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第40条各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給日後に復職等をした場合には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　管理者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度の寒冷地手当については、この規則の規定にかかわらず、平成16年12月31日までにこの規則の改正により定める。

(管理職手当の額の特例)

3　行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員の管理職手当の額は、別表第1の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間、附則別表に掲げるとおりとする。

4　条例第8条第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、前項に規定する額が平成19年3月31日において受けていた管理職手当の額(十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年十和田地域広域事務組合条例第2号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.1を乗じて得た額)(以下「経過措置基準額」という。)(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(降格による場合を除く。)には、前項に規定する額に、経過措置基準額から同項に規定する額を減じた額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額を管理職手当として支給する。

5　平成19年4月1日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(同日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)については、平成19年3月31日に当該異動をしたものとして前項の規定によるものとした場合の額とする。

6　平成19年4月1日以後に人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して管理者が定める職員については、管理者が定める額を経過措置基準額とする。

7　第3項から前項までの規定による管理職手当の支給を受ける職員の管理職手当の額は、第3項から前項までの規定にかかわらず、平成25年3月31日まで、第3項から前項までに規定する管理職手当の額から当該管理職手当の額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(条例附則第2項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

8　条例附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第7条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則第28条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成16年11月1日を基準日とする当該月の寒冷地手当の支給日は、改正後の規則第46条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

3　十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年十和田地域広域事務組合条例第8号。以下「改正後の条例」という。)附則第5項の規則で定める者は、職員以外の地方公務員等であった者が、平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、勤務地(組合を組織する市町村の区域をいう。)内又は第39条に規定する地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して改正後の条例附則第3項及び第4項の規定により寒冷地手当を支給される職員である者との権衡上必要があると管理者が認める者とする。

4　改正後の条例附則第5項の支給対象職員以外の経過措置対象職員である者及び規則で定める者に対しては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)の規定の例により算出される額を寒冷地手当として支給する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において管理職手当の支給を受けていた職員で、その者の受ける管理職手当の支給割合が同日において受けていた支給割合に達しないこととなる職員(降格による場合を除く。)の支給割合は、改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定にかかわらず、改正前の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1に規定する支給割合とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　施行日の前日に期末手当及び勤勉手当の支給に係る加算割合の適用を受けていた職員で、その者の受ける加算割合が同日において受けていた加算割合に達しないこととなる職員(降格による場合を除く。)の加算割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、改正前の規則別表第2に規定する加算割合とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成18年6月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月31日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定による平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定による平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の結果に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せずに定めるものとする。

(平成28年12月から平成29年6月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

5　平成28年12月から平成29年6月までの間において、十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年十和田地域広域事務組合条例第9号)附則第5項の規定により読み替えられた十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第21号)第19条第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則第36条第1項及び第36条の2第1項の規定の適用については、同規則第36条第1項第1号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第4号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(管理者の定める者に限る。)」と、同規則第36条の2第1項第1号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(管理者の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第36条第3項(同規則第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第2項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成29年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則第36条第1項第3号の規定の適用については、「100分の74.5」とあるのは、「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則附則第3項の改正規定を除く。)による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

15　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第7条第4項、第17条の3(第2号に係る部分に限る)、第17条の4第2項、第24条及び第26条の規定を適用する。

16　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第36条第1項及び第36条の2第1項の規定を適用する。