(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、十和田地域広域事務組合職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。))の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、地域住民全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、条例、規則及び訓令を遵守し、並びに上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　十和田地域広域事務組合職員の服務の宣誓に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第13号)第2条の規定による服務の宣誓は、任命権者の面前において行わなければならない。

(勤務時間及び休憩時間)

第4条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休暇)

第5条　職員は、勤務時間条例及び十和田地域広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第18号)の規定による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇若しくは介護時間又は組合休暇を受けようとするときは、あらかじめ、年次有給休暇簿(様式第1号)、病気休暇・特別休暇簿(様式第2号)、介護休暇簿(様式第3号)若しくは介護時間簿(様式第3号の2)又は組合休暇許可願(様式第4号)に所要事項を記入し、所属長を経て任命権者の承認又は許可を受けなければならない。

(欠勤)

第6条　職員は、前条の規定による場合を除き、家事その他の理由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第5号)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由によるときは、所属長に欠勤する旨、連絡するとともに、事後速やかに欠勤届を提出しなければならない。

(在籍専従許可の申請等)

第7条　職員は、登録を受けた職員団体又は労働組合(以下「職員団体等」という。)の役員として当該職員団体等の業務に専ら従事するため、法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可(以下「在籍専従許可」という。)を受けようとするときは、在籍専従許可申請書(様式第6号)により任命権者に申請しなければならない。

(出勤)

第8条　職員は、出勤時間を厳守し、定められた時刻までに出勤しなければならない。

(出退勤記録簿)

第9条　職員は、出勤したときは、次の各号に掲げるいずれかの方法により、出勤時間を記録しなければならない。退勤するときも同様とする。

第10条　削除

(執務上の心得)

第11条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理等)

第12条　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

(復命)

第13条　出張を命ぜられた職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書を任命権者に提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務等)

第14条　職員は、時間外勤務及び休日勤務をしようとするときは、時間外勤務命令兼復命書(様式第9号)により所属長の命令を受けなければならない。

(退庁時の措置)

第15条　職員は、退庁するときは、次に掲げる処置をしなければならない。

(火災その他非常災害事変の処置)

第16条　職員は、組合の建物等及びその付近に火災その他非常災害が発生した場合は、積極的に上司の指示を受け、又は臨機応変の処置を講じなければならない。

(着任)

第17条　新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第18条　職員は、転任、休職、退職等の場合は、別に定めるもののほか、速やかにその担任する事務について事務引継書(様式第10号)を作成し、関係書類を添えて、後任者又は上司の指名する職員に引き継がなければならない。

(履歴事項の異動届等)

第19条　職員は、氏名、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第11号)により任命権者に届け出なければならない。

(新規採用職員の提出書類)

第20条　新たに採用された職員は、採用の日から5日以内に次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第21条　職員は、私事旅行等のため3日以上にわたって居住地を離れ、管外へ旅行する場合は、あらかじめ所属長に旅行地等を明らかにしておかなければならない。

(営利企業等の従事許可の願出)

第22条　職員は、法第38条第1項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第14号)により任命権者に願い出なければならない。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。