(趣旨)

第1条　管理者(管理者からその権限に属する事務の委任を受けた組合の職員を含む。以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章の規定に基づいて行う聴聞の手続については、同章及び青森県行政手続条例(平成7年青森県条例第17号)に基づき知事が行う聴聞の手続に関する規則(平成6年青森県規則第51号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第2条　法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の許可の手続)

第3条　法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の5日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者(同項の主宰者をいう。以下同じ)に提出して行わなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第4条　法第18条第1項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を行政庁に提出して行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭の求めで足りる。

(主宰者の指名)

第5条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の規定による通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可の手続)

第6条　法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の3日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に当該許可を受けている者については、この限りでない。

(陳述等の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、陳述又は証拠書類若しくは証拠物の提出を制限することができる。

(審理の公開の公示等)

第8条　行政庁は、聴聞の期日における審理を公開することを決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するとともに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。

(陳述書の記載事項)

第9条　法第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第10条　主宰者は、法第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)に次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号及び第6号に掲げる事項を除く。)を記載するとともに、これに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第11条　法第24条第4項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出して行わなければならない。